2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
これより、要措置区域等から搬出される汚染土壌は、同法に基づく汚染土壌処理業の許可施設でのみ受け入れる制度となり、搬出された汚染土壌は、土壌汚染対策法の許可を得た汚染土壌処理施設、すなわち浄化等処理施設やセメント製造施設、埋立処理施設で適正に処理をされています。
これより、要措置区域等から搬出される汚染土壌は、同法に基づく汚染土壌処理業の許可施設でのみ受け入れる制度となり、搬出された汚染土壌は、土壌汚染対策法の許可を得た汚染土壌処理施設、すなわち浄化等処理施設やセメント製造施設、埋立処理施設で適正に処理をされています。
元々がかなり減っていて、その中において、ダイオキシン対策と水銀対策、ほぼ同じで、様々な対策を取られているということをお伺いいたしましたけれども、ただ、先ほど原理事長のお話にもございました、現時点でも水銀廃棄物を焼却することによる水銀の大気排出量、まだまだ多い、原理事長がおっしゃったように、廃棄物焼却施設二四％、あるいはセメント製造施設二九％ということがあるかと思います。
水俣条約におきまして、石炭火力発電所、産業用石炭ボイラー、非鉄金属製造施設、廃棄物焼却施設、セメント製造施設がこの対象になっておりまして、国内において、以上五種類の発生源について規制がされることになっております。 そこで、お聞きさせていただきますけれども、今回の改正によりまして、水銀排出施設の届け出制及び水銀濃度の排出基準の遵守義務づけによるその効果について、環境省にお伺いをさせていただきます。
次に、先ほどからもお話がありました回収の件で大塚参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現時点では、水銀廃棄物を焼却することによって、水銀の大気排出量は、廃棄物の焼却施設では二四％、そしてセメント製造施設では二九％と割と多くなっております。
まず対象施設数でございますが、全体で約一万一千五百施設、火力発電所、製鉄所、セメント製造施設、大型ボイラーなどの、大規模なエネルギー燃焼施設を主な対象にしております。ちなみに、自動車燃料については対象から外れております。
平成九年度に創設して以来、平成十一年度までに九地域のエコタウン構想を承認し、その中核となるＰＥＴボトルリサイクル施設、家電製品リサイクル施設、廃プラスチック油化施設、エコセメント製造施設など、合計十五のリサイクル施設整備に対し補助を行っているところでございます。
○島津分科員 平成十年度の補正予算で、一次と三次で七十二億ぐらいのエコタウン事業に対する補助金が予算化されていると思うのですが、その予算の用途なんですけれども、千葉市のエコセメント製造施設が二十九億とか、札幌の廃プラスチック油化施設が二十六億であるとか、そういうふうな補助のつけ方がなされておる。札幌の方は約五〇％、二分の一ぐらいの補助率である。